寄付する

法人の寄付金の損金算入限度額とは

法人が各事業年度において寄付金を支出した場合には、法人税法上一定の損金算入限度額が次のとおり認められています。日本赤十字社兵庫県支部への寄付金は、特定公益法人への寄付として、一般寄付金とは別枠で、損金算入限度額へ算入できます。

①一般寄付金の損金算入限度額

一般寄付金を支出した事業年度の資本金等の金額に、その年度の事業月数の割合と1000分の2.5を乗じて算出したいわゆる「資本基準額」と、その事業年度の所得金額に100分の2.5を乗じて算出した「所得基準額」との合計額の4分の1に相当する金額。

※資本の金額又は出資金額を有しないものの場合は、所得金額の100分の1.25相当額

②特定公益増進法人への寄付金の損金算入限度額

特定公益増進法人への寄付金を支出した事業年度の資本金等の金額に、その年度の事業月数の割合と1000分の3.75を乗じて算出したいわゆる「資本基準額」と、その事業年度の所得金額に100分の6.25を乗じて算出した「所得基準額」との合計額の2分の1に相当する金額。

※資本の金額又は出資金額を有しないものの場合は、所得金額の100分の6.25相当額

計算例

★資本金１億円、所得金額２,０００万円、事業月数12カ月の場合の寄付金損金算入限度額

一般寄付金の損金算入限度額
｛（1億円×12／12×2.5/1000）＋（2,000万円×2.5/100）｝×1/4＝187,500円

特定公益増進法人への寄付金の損金算入限度額
｛（1億円×12／12×3.75/1000）＋（2,000万円×6.25/100）｝×1/2＝812,500円

赤十字社への寄付金については、他に一般寄付金や特定公益増進法人への寄付金がない場合は、

187,500円と812,500円の合計額まで認められますので、1,000,000円となります。

他に損金算入する寄付金がある場合は、その額を除いた金額となります。

※詳細については、会計士や税理士など専門家の方にご相談ください。

法人税法（寄附金の損金不算入）

第三十七条　内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額（次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。）の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

２　略

３　第一項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに次の各号に掲げる寄附金の額があるときは、当該各号に掲げる寄附金の額の合計額は、同項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない

一　国又は地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港務局を含む。）に対する寄附金（その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。）の額
⇒　「災害義援金」の法的根拠

二　公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金（当該法人の設立のためにされる寄附金その他の当該法人の設立前においてされる寄附金で政令で定めるものを含む。）のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したものの額

イ　広く一般に募集されること。

ロ　教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。
⇒　「指定寄付金」の法的根拠

４　第一項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに、公共法人、公益法人等（別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人を除く。以下この項及び次項において同じ。）その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（前項各号に規定する寄附金に該当するものを除く。）の額があるときは、当該寄附金の額の合計額（当該合計額が当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える場合には、当該計算した金額に相当する金額）は、第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。ただし、公益法人等が支出した寄附金の額については、この限りでない。
⇒　「特定公益増進法人に対する寄付金」の法的根拠

以下、略

日本赤十字社の表彰規定

表彰種別	表彰基準	形　式
支部長 感謝状	一時又は累計（10年以内）に10万円以上 20万円未満の寄付金品 用紙寸法 ：　縦 257mm × 横 365mm
銀色有功章	一時又は累計（10年以内）に20万円以上 50万円未満の寄付金品 楯寸法 ：　縦 250mm × 横 300mm
金色有功章	一時又は累計（10年以内）に50万円以上の寄付金品 楯寸法 ：　縦 250mm × 横 300mm
社長感謝状	金色有功章受章後、50万円以上の寄付金品。 用紙寸法 ：　縦 363mm × 横 515mm

＊金色有功章以下の表彰は1回限りですが、社長感謝状は、50万円毎に交付します。
但し、年度内で1回限り）

国からの感謝状等の贈呈基準

表彰基準に該当する場合、日本赤十字社兵庫県支部から内申しますが、贈呈されるかどうかは、国で判断されることから、日本赤十字社が、贈呈を確約することは出来ませんので、ご了承ください。

また、贈呈される場合でも、内申後、6ヶ月～1年程度必要です。

表彰種別	表彰基準	形　式
厚生労働大臣感謝状	一時または年度内累計で300万円以上1,000万円未満の金品 用紙寸法 ：　縦 363mm × 横 515mm
褒 状	一時又は数次（初回から最終回の寄付までが3年以内）に1,000万円以上の金品 用紙寸法 ：　縦 363mm × 横 515mm ＊数次のご協力により褒章をご希望される場合は、あらかじめの申込書が必要ですから、日本赤十字社兵庫県支部振興課へご連絡ください。

＊表彰対象寄付金について、厚生労働大臣感謝状と褒状の両方を受賞すること出来ません。
＊厚生労働大臣感謝状又は褒状受賞後、更に基準に達した毎に内申できます。

内申の際には、次の書類が必要です。（具申時に提出を依頼します。)