寄付する

所得控除

所得税法第78条第2項第3号

寄付金の金額（ただし、上限は寄付者の年間所得総額の40%まで）から2,000円を差し引いた額が、寄付者の年間所得総額から控除されます。

＊所轄税務署への所得税の確定申告が必要です。領収書を添付して確定申告されますと、所得税の還付が受けられます。

個人住民税の控除

毎年４月１日から募集金額の上限に達した時点で終了

(下段参照)

総務大臣が指定した特定の事業の寄付金に適用され、寄付金額（ただし、上限は寄付者の年間所得総額の30％まで）から、2,000円を差し引いた額の10％が寄付者の住民税額から控除されます。

兵庫県支部では、兵庫県在住者の10万円以上の寄付金に対して優先的に適宜適用することとしております。

また、所得税についても、上記特定寄付金と同じ優遇措置が併せて適用されます。

＊所轄税務署への所得税の確定申告と同時に申告が必要です。領収書を添付して確定申告されますと、次年度の住民税が控除されます。（個人住民税控除対象者名は、兵庫県支部から各市町の税務担当課に通知します。）

相続税の非課税

相続により取得した財産の全部又は一部を寄付した場合、寄付した相続財産の価格は、相続人の納めるべき相続税の課税価格に算入されません。

日本赤十字社では、寄付を受領後、「相続財産の寄付に関する証明書」を交付します。

＊相続開始から10ヶ月以内に、所轄税務署に、日本赤十字社が発行する「相続財産の寄付に関する証明書」を添付して相続税の申告をする必要があります。

⇒「相続財産のご寄付について」

法人の通常有する一般の寄付金損金算入限度額とは別枠で、損金算入されます。

特定公益増進法人としての日本赤十字社への寄付金の損金算入限度額は、次により算出されます。

（資本金等の金額×0.375％＋所得金額×6.25％）×1/2

これに一般の寄付金損金算入限度額（資本金等の金額×0.25％＋所得金額×2.5％）×1/4を加えた金額が、最大損金算入できることになります。　（特例寄付金）

⇒「税制の優遇措置について」

指定寄付金

4月1日 から
9月30日まで

（募集金額上限に達した時点で終了。下段参照）

財務大臣が指定した特定の事業の寄付金に適用され、寄付金額が、法人の寄付限度額にかかわりなく、全額損金の額に算入されます。

兵庫県支部では、2万円以上の寄付金に対して優先的に適宜適用することとしております。

⇒「税制の優遇措置について」