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寄付をしたい寄付をしたい 社資募集について (写真)

 

日本赤十字社に寄付した場合の確定申告書への記載のしかた

 

 日本赤十字社に寄付された場合、領収書を添付して確定申告をすれば、所得税や住民税が控除されます。

 なお、寄付金の種類によって、所得税のみの控除、または、所得税と住民税の両方の控除が受けられますので、領収書に記載された適用条例をご確認のうえ、確定申告をお願いします。

 *日本赤十字社への寄付は、「社費」であっても、税法上の寄付金となります。

 *赤十字社への寄付金のみを対象としています。 他に寄付金がある場合など、

   詳細は税務署発行の「確定申告の手引き」をご参照ください。

  

所得税のみの控除 寄附金控除額の計算例
所得税と住民税の控除 確定申告書の記載例
国内義援金として寄付した場合    
       

 「所得税法第78条2項第3号に規定する特定寄附金」に該当と記載のある領収書が

対象です。

 日本赤十字社兵庫県支部への事業資金や海外たすけあい募金、海外救援金などが該当します。

   ⇒ 【所得税控除の確定申告書の詳細は、こちらをご覧ください。】

 「所得税法第78条2項第3号に規定する特定寄附金及び地方税法施行令第7条の17第3号に基づく総務省告示第129号に規定する寄附金」に該当と記載のある領収書が

対象です。

 日本赤十字社兵庫県支部への事業資金のうち、上述の所得税法と地方税法の両方の記載がある領収書のみが該当します。 海外救援金の一部が所得税と住民税の両方が控除される場合がありますので、領収書の記載をご確認ください。

   ⇒ 【所得税と住民税控除の確定申告書の詳細は、こちらをご覧ください。】

 「所得税法第78条2項第1号(国又は地方公共団体に対する寄附金)」及び「地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号(都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金)」に該当と記載のある領収書が対象です。

 東日本大震災義援金や水害義援金など、国内への義援金が該当し、「ふるさと寄附金(納税)」として、取り扱われます。

 国内の義援金は、日本赤十字社に寄付された場合でも、国又は地方公共団体への寄附金となり、日本赤十字では受付機関として、全額を被災地の都道府県又は市町村に送金します。

   ⇒ 【国内義援金の確定申告書の詳細は、こちらをご覧ください。】

   *海外で発生した災害などへの義援金は、所得税のみの控除となる場合が多い。

 
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 所得税控除対象寄附金として50,000円、所得税と住民税控除対象寄附金として100,000円、

震災義援金として70,000円を寄付した場合、所得税の寄附金控除額は、次の計算式で

計算します。

 所得税額は、所得金額からこの寄附金控除額を控除し、計算されます。

 

住民税は、所得税の確定申告書に記載することにより、控除が受けられます。

 寄付金の金額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の30%まで)から、2,000円を差し引いた額が控除されますが、特に災害義援金(東日本大震災義援金を含む)はふるさと納税として取り扱われ、所得や家族構成により控除額が異なります。

 控除額の正確な計算は、お住いの市町村にお尋ねください。

 なお、国税局の「確定申告作成コーナー」でも計算できます。

 
 

 所得税控除対象寄附金として50,000円、所得税と住民税控除対象寄附金として100,000円、

震災義援金として70,000円を寄付した場合、確定申告書は、次の通りの記載となります。

★確定申告書Bの場合は、記載位置は異なりますが、記載事項は同じです。

確定申告についてのお問合せは、次の担当課にお願いします。

 日本赤十字社兵庫県支部 事業部 振興課

 電話: 078-241−8921    FAX: 078−241−6990 

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